高齢になると、様々な制度が利用できるようになりますが、その内容や方法が分からないという方も多いでしょう。
このサイトを通して、60歳以上の方々がもらえるお金やサービスについて理解を深め、生活の質を向上させるお手伝いができればと思います。
ぜひ、知識を蓄えていただければ幸いです。
定年退職金
退職金とは
退職金とは、会社を退職する際に支給される一時金のことを指します。
定年退職を迎えると、長年の勤続に対する報酬として、企業から退職金が支給されます。
退職金は、労働者が老後の生活資金として使ったり、再就職までの間に生活費として利用することができます。
退職金の支給は、企業によって違いがありますが、一般的には勤続年数や役職に応じて金額が決まります。
退職金の計算方法
退職金の計算方法は、企業ごとに異なりますが、一般的には以下のような方法が用いられます。
- 年俸制度に基づく計算：年俸額を基準にして、勤続年数や役職に応じた係数をかけて退職金を算出します。たとえば、年俸が600万円で勤続20年の場合、係数が0.5だとすると、退職金は600万円×20年×0.5＝6000万円となります。
- 基本給制度に基づく計算：基本給を基準にして、勤続年数や役職に応じた係数をかけて退職金を算出します。たとえば、基本給が30万円で勤続20年の場合、係数が0.5だとすると、退職金は30万円×20年×0.5＝3000万円となります。
企業によっては、独自の計算方法を採用している場合もありますので、自分が所属する企業の退職金制度を確認しておくことが重要です。
また、退職金は所得税や住民税が課されますが、一定の条件を満たすと、税金の軽減措置が受けられる場合がありますので、税務署や税理士に相談してみることをおすすめします。
年金制度
国民年金
国民年金は、日本国内で働く全ての個人が加入することが義務付けられた年金制度です。
国民年金は、国が運営し、国民が老後の生活資金を確保できるようにするための制度です。
国民年金は、加入期間や支払った保険料に応じて、60歳から受給が開始されます。
厚生年金
厚生年金は、国民年金に加えて、会社員や公務員などの被用者が加入することが義務付けられた年金制度です。
厚生年金は、国民年金と同様に国が運営し、加入期間や支払った保険料に応じて、60歳から受給が開始されます。
厚生年金は、国民年金よりも受給額が高く、年金受給者の生活水準を維持するための制度です。
企業年金
企業年金は、企業が独自に設ける年金制度で、従業員の福利厚生の一環として提供されます。
企業年金は、企業が運営し、加入期間や支払った保険料に応じて、受給が開始されます。
企業年金は、国民年金や厚生年金に加えて、老後の生活資金を確保するための制度です。
年金受給資格と受給開始時期
年金の受給資格は、加入期間が一定以上であることが条件となります。
国民年金の場合、加入期間が10年以上で受給資格が得られます。
厚生年金や企業年金の場合、加入期間が25年以上で受給資格が得られます。
年金の受給開始時期は、基本的に60歳からです。
ただし、国民年金や厚生年金の場合、受給開始時期を65歳まで延期することができ、延期することで受給額が増加します。
また、逆に受給開始時期を前倒しすることも可能ですが、受給額が減少します。
自分のライフプランに合わせて、受給開始時期を選択することができます。
介護保険制度
介護保険制度の概要
介護保険制度は、高齢者の介護を必要とする方々が、安心して介護サービスを利用できるようにするための制度です。
この制度では、国や地方自治体が運営し、介護サービスの提供や、介護施設の整備などを行っています。
介護保険は、40歳以上の全ての国民が加入することが義務付けられており、保険料を支払うことで、必要に応じて介護サービスを利用できるようになります。
介護保険の受給条件
介護保険のサービスを受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 65歳以上で、介護が必要な状態であること。
- 40歳以上の障害者で、介護が必要な状態であること。
- 地方自治体による介護認定を受け、介護度が設定されていること。
介護度は、要支援1・2と要介護1～5の7段階に分かれており、介護度が高いほど、介護が必要な状態が深刻であることを示します。
介護度に応じて、利用できる介護サービスや利用限度額が決まります。
介護サービスの受け方
介護保険で利用できるサービスは、以下のようなものがあります。
- 介護施設：デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームなどの施設でのサービス。
- 居宅介護：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、自宅で受けることができるサービス。
- 介護用品：車いすやベッドなどの介護用品の貸与や購入の補助。
- 介護予防：運動や食事指導など、介護が必要になる状態を予防するためのサービス。
介護サービスを受けるためには、まず地方自治体に申請して介護認定を受ける必要があります。
介護認定が設定されたら、自分の介護度に応じたサービスを選び、地方自治体や介護サービス事業者と相談して、サービスの利用申請を行います。
利用申請が承認されると、介護サービスが利用できるようになります。
また、介護保険制度では、利用者が自己負担する部分もあります。
一般的に、介護サービスの費用の10％が自己負担となりますが、所得に応じて自己負担率が変動する場合があります。
自己負担額の上限も設定されており、所得によって異なります。
高齢者向けの福祉サービス
高齢者向け住宅
高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー設計や、共用スペースでの交流ができるような設備が整った住宅です。
高齢者向け住宅には、以下のような種類があります。
- 住宅型有料老人ホーム：専門のスタッフが24時間体制でサポートし、食事や介護などのサービスが提供される住宅。
- サービス付き高齢者向け住宅：共用スペースや食事サービスが提供され、必要に応じて介護サービスを受けることができる住宅。
- その他の高齢者向け住宅：共同住宅や、自治体が運営する高齢者向け住宅など。
介護タクシー・福祉車両
介護タクシー・福祉車両は、高齢者や障害者が外出する際に利用できる、専門の車両です。
車いすのまま乗り降りできるような工夫がされており、運転手が介助を行うこともあります。
病院への通院や、レクリエーションなど、様々な目的で利用が可能です。
生活支援サービス
生活支援サービスは、高齢者が自宅で快適に暮らすために、日常生活のサポートを行うサービスです。
以下のようなサービスが提供されています。
- 訪問介護：自宅での入浴や食事、掃除などの生活支援を行うサービス。
- 居宅支援：買い物や、外出の付き添いなど、外出が困難な高齢者の生活支援を行うサービス。
- 通話相談：電話での相談や、緊急時の対応を行うサービス。
これらのサービスは、介護保険制度や、地方自治体が提供する福祉サービスを利用して受けることができます。
また、民間の事業者が提供するサービスもありますので、自分や家族のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。
まとめ
60歳になったらもらえるお金や、みんなが知らない制度についてご紹介しました。
定年退職金、年金制度、介護保険制度、高齢者向けの福祉サービスなど、様々な制度が存在しています。
これらの制度を活用することで、高齢者の生活がより安心で快適になります。
今後も、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて、制度が充実していくことが期待されます。
自分や家族の将来を見据え、これらの制度を上手に活用していきましょう。